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コンピュータ会計導入支援

寺西大弐税理士事務所
〒540-0034
大阪市中央区島町1丁目
4番9号パークサイドビル4階
TEL.06-6941-5080
FAX.06-6941-5030
営業時間 9:30a.m.~17:30p.m
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今月のトピックス

 

「平成29年分からの医療費控除」

①従来の医療費控除 ②セルフメディケーション税制

①又は②のいずれかを選択(併用して摘要を受けることはできない)

①「医療費の明細書」又は「医療保険者等の医療費通知書」を確定申告書提出の際に添付しなければならない。

 医療費の領収書の提出は不要になりましたが、5年間保管し税務署から提示又は提出を求められた際は、従わなければならない

②健康の保持推進及び疾病の予防として一定の取組を行っている者が、その年中に支払った自己又は配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費の金額の合計額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(88,000円を限度)を控除することができる

 (一定の取組を証する書面) ・予防接種等の領収書 ・特定健康診査の領収書又は結果通知書 ・定期健康診断の領収書又は結果通知書 ・がん検診、人間ドック等の領収書又は結果通知書

 (特定一般用医薬品等購入費) 医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤(医療用医薬品)との代替性が高いものとして厚生労働省が財務大臣と協議して定めるもの(スイッチOTC医薬品)の購入費用