今月のトピックス
業務案内

トップページ
事務所案内
業務案内
お問い合わせ
リンク

E-mail
コンピュータ会計導入支援

寺西大弐税理士事務所
〒540-0034
大阪市中央区島町1丁目
4番9号パークサイドビル4階
TEL.06-6941-5080
FAX.06-6941-5030
営業時間 9:30a.m.~17:30p.m
MAP


 

今月のトピックス

 

「平成30年度 税制改正」

資産課税 事業承継税制の特例創設

事業承継税制は、今後10年間の特例措置として抜本的に拡充されます

「改正内容」

①猶予対象株式制限の撤廃…発行済株式総数の2/3が上限でしたが、取得した全ての株式が適用可能

②納税猶予割合の引上げ…納税猶予割合は相続税の80%でしたが、100%まで拡大

③雇用確保要件の弾力化…事業承継後5年間で平均8割以上の雇用維持の要件がありましたが、未達成の場合でもその理由を記載した書類を都道府県に提出すれば納税猶予が継続可能(経営状況の悪化等正当なものと認められない場合は、認定経営革新等支援機関の指導助言が必要)

④対象者の拡充…代表権を有する1人の先代経営者から1人の後継者への承継のみ適用対象でしたが、親族外を含む複数の株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も適用対象

⑤経営環境の変化による納税額の減免…事業承継時の株価を基に計算した贈与税・相続税でしたが、一定の要件を満たせば株式の譲渡もしくは合併の対価の額又は解散時の相続税評価額を基に再計算した税額が、当初の納税猶予税額を下回る場合、その差額を免除

「定義」

【特例認定承継会社】平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した会社で、経済産業省の認定を受けたもの

【特例承継計画】認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画で、後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたもの

【特例後継者】特例認定承継会社の特例承継計画に記載された代表権を有する後継者(同族関係者と合わせて総議決権数の過半数を有する者)で、同族関係者のうち議決権を最も多く有する者(特例承継計画に記載された後継者が2名又は3名以上の場合は、議決権数においてそれぞれ上位2名又は3名の者(総議決権数の10%以上を有する者)

「適用期日」

平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に贈与等により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されます